戸籍の性別変更の手続きとは【まず結論】
「手術をしないと、戸籍の性別は変えられないの?」
これは長いあいだ、多くの当事者が悩んできたことでした。でも2023年10月の最高裁決定のあと、手術に関する要件の扱いは大きく変わっています。
筆者もFtM当事者として、戸籍の性別変更を経験しています。
この記事では2026年11月時点の法律・裁判例・裁判所の案内をもとに、今の条件と手続きをまとめました。必要書類や費用、変更後にやることまで、順番に紹介します。
・不妊手術を求める生殖腺要件(4号)は、最高裁が違憲・無効と判断
・外観要件(5号)は条文に残る。手術なしで認めた裁判例もあるが、全国一律ではない
・申立先は住所地の家庭裁判所。2人以上の医師の診断書と、出生からの戸籍謄本が必要
・費用は収入印紙800円+郵便切手+戸籍・診断書の取得費用
戸籍の性別変更で何が変わる?
戸籍の性別変更が認められると、戸籍に記載されている「男」「女」の表記が書き換わります。
これにより、パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証といった公的書類の性別もすべて新しいものに統一できるようになります。
免許証や保険証を見せるたびに説明を求められたり、気まずい思いをしたりすることがなくなる。
自認する性別で書類がそろうことは、毎日の安心感を大きく変えてくれる変化だと思います。
鎌田就職時の書類、銀行口座、病院の受付など、「性別欄」が登場するたびに感じていたストレスが軽減されたという声は非常に多いです。
性別変更は家庭裁判所へ申立てする手続き
戸籍の性別変更は、役所の窓口に届け出るだけで終わる手続きではありません。
住所地を管轄する家庭裁判所に「性別の取扱いの変更」を申し立て、裁判所の審判によって認められる必要があります。
手続き自体は本人が一人で行うこともできますし、弁護士に依頼することも可能です。



法律に詳しくない方でも、書類さえ揃えれば自力で進められるケースが多いので、過度に身構える必要はありません。
戸籍の性別変更にかかる期間の目安
申立てから審判までの期間は、裁判所や一人ひとりの事情によって違います。
裁判所の案内でも、全国共通の標準的な期間は示されていません。「何か月で終わる」とは言い切れない手続きです。
書類の補正(追加・修正)を求められたり、審問(裁判官からの質問)が行われたりすると、そのぶん時間がかかります。
変更を認める審判が出たあとは、裁判所が本籍地の役所に戸籍の記載を依頼します。その後、免許証やパスポートなどの切り替えが続きます。



戸籍の変更だけでなく、関連書類の切り替えまで含めて、時間に余裕をもって計画しておくと安心です。
戸籍の性別変更の法律と制度
性別変更が認められる仕組み
日本で戸籍上の性別を変更できる法的根拠は、2004年に施行された「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(特例法)」です。法律の成り立ちや違憲決定のくわしい内容は、性同一性障害特例法とは?で解説しています。
この法律によって、一定の要件を満たした人が、家庭裁判所の審判を経て性別を変更できるようになりました。
施行から20年以上がたち、要件のあり方については、社会の変化に合わせて見直しが何度も議論されてきました。
2023年には最高裁が一部の要件を違憲と判断しました。まさに今、制度が変わりつつある途中だといえます。
家庭裁判所が審理する理由
性別変更が家庭裁判所の手続きになっているのは、戸籍という公的な記録の信頼性を保つためです。
申立人が法律の定める要件を本当に満たしているかどうかを、裁判官が書類や場合によっては面談を通じて確認します。
とはいえ、これは誰かと争う裁判(訴訟)ではなく、「非訟事件」と呼ばれる手続きです。裁判所と聞くと身構えてしまいますが、必要以上に怖がらなくて大丈夫です。



相手方がいるわけでもなく、公開の法廷で争うわけでもありません。書面のやりとりが中心で、多くの場合は穏やかに進みます。
性別変更が認められた件数の推移
特例法が施行された2004年から2024年末までに、戸籍の性別変更が認められた件数は累計14,093件です。


2024年は1,293件で、施行以来もっとも多い数でした。2023年10月の最高裁決定の翌年にあたります。
2020年に減っているのは、新型コロナウイルス感染症が広がった時期と重なります。
出典:日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会「性別の取扱いの変更数調査」(各年の数値は最高裁判所の司法統計による)
海外の制度と国際的な医学の分類
WHO(世界保健機関)の国際疾病分類ICD-11では、「性同一性障害」にあたる状態が精神疾患の章から外れました。
今は「性別不合(gender incongruence)」として、「性の健康に関連する状態」の章に分類されています(WHOの解説)。
法律の面では、ドイツで2024年11月に「自己決定法」が施行されました。原則として裁判所の判断や医学的な鑑定なしに、戸籍役場への申告で性別の登録を変えられます(ドイツ連邦政府の解説)。
一方、日本では今も、医師の診断と家庭裁判所の審判が必要です。
戸籍の性別変更の条件(要件まとめ)


法律上の性別変更の条件とは
戸籍の性別変更には、2人以上の医師による一致した診断に加えて、特例法3条1項に定められた5つの要件があります。
| 区分 | 内容 | 今の扱い |
|---|---|---|
| 前提(2条) | 2人以上の医師により、性同一性障害と診断されていること | 必要 |
| 1号 年齢 | 18歳以上であること | 必要(2022年4月に20歳から引き下げ) |
| 2号 婚姻 | 現に婚姻をしていないこと | 必要 |
| 3号 子ども | 現に未成年の子がいないこと | 必要 |
| 4号 生殖腺 | 生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること | 2023年10月25日の最高裁大法廷決定で違憲・無効 |
| 5号 外観 | 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること | 条文に残っている。手術なしで認めた裁判例もあるが、全国一律の扱いではない |
4号の生殖腺要件は条文には残っていますが、最高裁が無効と判断しました。
4号のために不妊手術を受けることは、もう求められていません。
一方で、本記事の確認時点(2026年11月)では、特例法の条文そのものは改正されていません。
5号の外観要件の今の扱いは、このあとの項目で説明します。
2023年最高裁で無効となった不妊要件
この決定のポイントは性別変更を望む人に、事実上の不妊手術を強いることは、憲法13条が守る「体を傷つけられない自由」への不当な侵害にあたる、と判断したことです。
つまり、手術を受けなくても性別変更の審判を受けられる方向に、大きく舵が切られました。当事者にとって、とても大きな一歩だったと感じています。
ただし注意したいのは最高裁がこの決定で違憲としたのは不妊要件だけで、外観要件など他の要件については直接判断していない、という点です。
外観要件については、最高裁は判断せず、審理を広島高裁に差し戻しました。



外観要件については、その後の裁判でも判断が分かれています。今の状況は次の項目で紹介します。
外観要件など現在の運用について
外観要件(特例法3条1項5号)は、「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」という要件です。
差し戻しを受けた広島高裁は2024年7月に、この要件は他人の目に触れたときに特段の疑問を感じない状態であれば足りると解釈しました。
そのうえで、ホルモン療法による体の変化などから、手術を受けていない申立人の性別変更を認めています。
2025年9月には札幌家裁が、外観要件そのものを憲法違反と判断し、性別変更を認めています。
| 時期・裁判所 | 判断の内容 |
|---|---|
| 2023年10月 最高裁大法廷 | 4号(生殖腺要件)を違憲・無効と判断。5号(外観要件)は判断せず、広島高裁に差し戻し |
| 2024年7月 広島高裁 | 外観要件を限定して解釈し、手術を受けていない申立人の性別変更を認めた |
| 2025年9月 札幌家裁 | 外観要件そのものを憲法違反と判断し、性別変更を認めた |
ただし、これらは個別の事件についての判断です。外観要件がすべての人について一律に不要になったわけではありません。



手術を受けていない方は、申立て前に主治医や、ジェンダーの問題に詳しい弁護士に相談しておくと安心です。
戸籍の性別変更の必要書類
性別変更申立てに必要な書類一覧
家庭裁判所への申立てに必要なものは、裁判所の案内によると次のとおりです。
- 申立書(裁判所のウェブサイトに書式と記載例があります)
- 2人以上の医師による診断書
- 申立人の出生時から現在までのすべての戸籍謄本(除籍・改製原戸籍を含む全部事項証明書)
- 収入印紙800円分
- 連絡用の郵便切手(金額は裁判所ごとに異なります)
戸籍謄本は「今の戸籍の1通」だけでは足りません。出生時までさかのぼったものが必要です。
東京家裁の案内では、戸籍謄本は発行から3か月以内のものとされています。



裁判所によって追加の書類を求められることもあるので、申立て前に管轄の家庭裁判所に確認しておくとスムーズです。
医師の診断書について
特例法では、「2人以上の医師」の診断が一致していることが要件の一つです。
名古屋家裁の案内では2人の医師の連名で1通にしても、医師ごとに1通ずつでもよいとされています。
診断書には、厚生労働省が定めた記載事項があります。生育歴や治療の経過、身体の状態などが書かれます。
ジェンダー外来やGIDの専門クリニックに通っている方は、主治医に「家庭裁判所に出す性別変更用の診断書」と伝えて依頼しましょう。



診断書の作成費用は医療機関によって異なるので、依頼する前に確認しておくと安心です。
戸籍謄本など取得する書類
戸籍謄本(全部事項証明書)は、本籍地の市区町村役場で取得できます。手数料は1通450円です(除籍・改製原戸籍は1通750円)。
2024年3月からは「戸籍証明書の広域交付」が始まり、本籍地以外の市区町村の窓口でも取得できるようになりました。
広域交付は本人が窓口に行き、顔写真付きの本人確認書類を見せる必要があります。郵送や代理人では使えません。
本籍地が遠い場合は、郵送で取り寄せる方法もあります。



出生までさかのぼると何通にもなることがあるので、余裕をもって準備しておくと安心です。
戸籍の性別変更の手続きの流れ


家庭裁判所へ申立てするまで
まず、管轄の家庭裁判所を確認します。
申立ては住所地の家庭裁判所に対して行います。
東京にお住まいなら東京家庭裁判所、大阪なら大阪家庭裁判所という具合です。
必要書類がすべて揃ったら、申立書に記入し、診断書・戸籍謄本・収入印紙・郵便切手と一緒に家庭裁判所の窓口に提出します。
郵送での提出も可能な裁判所が多いです。
申立て後の審理・面談
申立てが受理されると、裁判所が書類を確認します。
書類に補充や追加が必要なときは、裁判所から連絡があります。
名古屋家裁の案内では、裁判官から本人に直接質問する「審問」が行われることがあると説明されています。緊張すると思いますが、診断書や申立書に書いた内容を自分の言葉で伝えれば大丈夫です。
審問を含む審判の手続きは非公開です。
審判後の戸籍への反映
性別の取扱いの変更を認める審判が出ると、裁判所書記官が本籍地の市区町村に戸籍の記載を依頼します。
本人が役所に戸籍の届出をする必要はありません(名古屋家裁の案内より)。
親などと同じ戸籍に入っている場合は、本人について新しい戸籍がつくられます(戸籍法20条の4)。
戸籍に反映されるまでの日数は自治体によって異なります。新しい戸籍謄本が必要なときは、本籍地の役所に反映を確認してから取りましょう。
戸籍の性別変更にかかる費用
申立て費用(収入印紙・切手)
家庭裁判所への申立てには、収入印紙800円分が必要です。
これに加えて、裁判所からの連絡用に郵便切手を納めます。
切手の金額は裁判所ごとに違い、東京家裁の案内では1,880円分です(2026年11月確認)。



印紙と切手を合わせても、申立てそのものの費用は数千円ほどです。切手の内訳は管轄の家庭裁判所で確認してください。
診断書・書類取得費用
費用の大部分を占めやすいのが、2人以上の医師による診断書です。
作成費用は医療機関によって異なります。通院中のジェンダー外来で依頼する場合も、事前に金額を確認しておきましょう。
戸籍謄本は1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円です。出生までさかのぼると、数通分の手数料がかかります。
その他かかる費用
弁護士に手続きの代行や助言を依頼する場合は、別に報酬がかかります。金額は事務所によって異なります。
書類の書き方は裁判所のウェブサイトにも案内があり、自分で申し立てる人も多い手続きです。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 収入印紙 | 800円 |
| 郵便切手 | 裁判所ごとに異なる(東京家裁は1,880円分) |
| 戸籍謄本 | 1通450円(除籍・改製原戸籍は1通750円) |
| 診断書 | 医療機関によって異なる |
| 弁護士に依頼する場合 | 事務所によって異なる |
戸籍の性別変更後に必要な手続き
戸籍が変わったら終わり、ではありません。公的な書類や各種の契約の性別も、順番に書き換えていく必要があります。
やることが多くて大変そうに感じるかもしれませんが、リストにして一つずつ片付けていけば大丈夫です。
住民票・マイナンバーの変更
住民票:戸籍に変更が反映されると、住民票の性別も変わるのが通常の流れです。反映されたかは、住んでいる市区町村の窓口で確認しましょう。
マイナンバーカード:上記と同じ窓口または別の担当窓口で手続きします。



カードの再発行が必要になる場合は、発行手数料(電子証明書付きで1,000円程度)がかかることがあります。
免許証・パスポートの変更
運転免許証:最寄りの警察署または運転免許センターで記載事項の変更届を行います。
新しい戸籍謄本と住民票を持参すれば、裏面に変更事項が記載されるか、次回更新時に新しい免許証が交付されます。
パスポート:都道府県のパスポートセンターで「切替申請」を行います。
戸籍謄本・パスポート用写真・申請書・手数料が必要です。
2026年7月1日申請分からは、18歳以上の10年用で9,300円(オンライン申請なら8,900円)です(神奈川県・埼玉県の案内より)。
今のパスポートと同じ有効期限で作り直す「残存有効期間同一旅券」なら、窓口で5,800円です。



渡航予定がある場合はパスポートを優先して手続きしてください。
銀行・保険・勤務先の変更
銀行口座やクレジットカード:各金融機関の窓口またはオンラインで変更届を出します。
保険証:保険者(健康保険組合や市区町村の国保窓口)に届け出ると、新しい保険証が発行されます。
勤務先:人事担当者に変更の旨を伝え、社会保険・雇用保険・給与台帳などの記録を更新してもらいます。
職場への説明をどこまでするかは個人の判断ですが、書類上の変更は必須ですので、少なくとも人事の担当者とはコミュニケーションを取る必要があります。
その他考えられる性別が登録されているサービスの一例です。
- 生命保険
- 年金記録
- 電子マネーアプリ
- 定期券
- 大学の卒業証明書 etc…



思いつくものをリストに書き出して、優先順位をつけて進めていくのがおすすめです。


戸籍の性別変更に関するよくある質問
家族や職場に知られる?
家庭裁判所での手続きは非公開で行われますので、申立てをしたこと自体が公表されることはありません。
ただし、戸籍には変更の履歴が記録として残ります。
本籍地を移す(転籍する)ことで、新しい戸籍からは変更前の情報が表面上は見えなくなる方法もありますので、プライバシーが気になる方は支援団体や弁護士に相談してみてください。
職場には社会保険などの書類上の変更が必要になるため、少なくとも人事担当者には伝えることになります。



同僚や取引先にどこまで開示するかは、ご自身の判断で決めて構いません。
名前変更は同時にできる?
可能です。
戸籍上の名前を変更する手続き(名の変更許可の申立て)は、性別変更とは別の申立てになりますが、同じ家庭裁判所に同時に申し立てることができます。
性別変更と同時に名前も変えることで、書類の切り替えを一度にまとめられるメリットがあります。
名前の変更には「正当な事由があること」が求められますが、性別変更に伴い現在の名前が社会生活上著しい支障となっている場合は認められやすい傾向があります。



名前変更の申立書も裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。改名の手続きや申立書の書き方は性同一性障害の改名手続きで詳しく解説しています。
性別変更にかかる期間は?
申立てから審判までの期間は裁判所や個々の事情によって異なり、全国共通の目安は示されていません。
書類の補正や審問があると、そのぶん時間がかかります。
審判のあとは裁判所が戸籍の記載を役所に依頼するので、本人の届出は不要です。その後の免許証やパスポートなどの切り替えも含めて、余裕をもって計画しておきましょう。
まとめ|要件や運用の変化に注意
戸籍の性別変更は多くのトランスジェンダーにとって、毎日の安心感を大きく変えてくれる手続きです。
必要な書類をそろえて家庭裁判所に申し立て、審判を経て確定する。流れそのものはシンプルです。
ただ、要件や運用はまさに変わりつつある途中なので、最新の情報を確認しながら進めてください。
具体的な準備を始めるときは、管轄の家庭裁判所の案内や、ジェンダー法に詳しい弁護士・支援団体で最新の要件を確認してから動き出すと安心です。この記事が、その見取り図として役に立てばうれしいです。
戸籍変更の前後で、恋愛や出会いについて悩む方もいます。FtM当事者の体験をもとにした出会い方は、こちらでまとめています。
関連記事:FtM当事者が実際に30人以上と出会った方法|使ったアプリ・掲示板と注意点
参考にした公的情報・資料(2026年11月確認)
- 裁判所「性別の取扱いの変更」
- 東京家庭裁判所 性別の取扱いの変更の申立ての案内(PDF)
- 名古屋家庭裁判所 性別の取扱いの変更の申立ての案内(PDF)
- e-Gov法令検索「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」
- 日本学術会議 見解「性的マイノリティの権利保障をめざして(Ⅲ)」(2026年6月)
- 日本性同一性障害・性別違和と共に生きる人々の会「性別の取扱いの変更数調査」
- WHO「Gender incongruence and transgender health in the ICD」
- ドイツ連邦政府「Selbstbestimmungsgesetz tritt in Kraft」
法律や裁判所の運用は変わることがあります。申立ての前には、管轄の家庭裁判所の最新の案内を確認してください。











