「性同一性障害特例法」は、戸籍の性別を変えるための条件を決めている法律です。条文そのものは短いのですが、言い回しがかたく、しかも2023年に最高裁が一部を違憲と判断してからは運用が動き続けています。「結局、いまはどうなっているの？」と迷ってしまうのも無理はありません。
この記事では、特例法がどんな法律なのか、5つの要件、違憲とされた部分、その後の裁判所の判断、法改正の見通しを、条文や裁判所・国会の公表資料をもとに、できるだけやさしい言葉で整理します。
筆者自身も、この法律にもとづいて戸籍の性別を変更した当事者の一人です。制度の話はどうしても難しくなりがちですが、「自分の場合はどうなるのか」を考える手がかりになるようにまとめました。
※この記事は2026年11月時点で確認できた情報をもとにしています。裁判所の判断や国会の動きは変わることがあるため、実際に申立てを考えるときは、家庭裁判所や専門家に最新の状況を確認してください。
この記事のポイント
- 特例法は、戸籍の性別を変えるための要件と手続きを定めた法律（2003年成立・2004年施行）
- 条文上の要件は、年齢・非婚・未成年の子がいない・生殖不能・外観の5つ
- 生殖不能要件（4号）は、2023年10月に最高裁が違憲と判断し、いまは適用されていない
- 外観要件（5号）は、手術なしで性別変更を認める判断や違憲とする判断が続いているが、最高裁の結論はまだ出ていない
- 法律そのものは、2026年11月時点で改正されていない
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性同一性障害特例法とは？
特例法は、性同一性障害（性別不合）のある人が、一定の条件を満たしたときに、家庭裁判所の審判を受けて戸籍などの法律上の性別を変えられるようにした法律です。まずは基本から見ていきます。
正式名称と読み方
正式名称は「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成15年法律第111号）です。読み方は「せいどういつせいしょうがいしゃの せいべつのとりあつかいの とくれいにかんするほうりつ」。長いので、「特例法」「性同一性障害特例法」「GID特例法」と略して呼ばれることがほとんどです。
何を決めている法律？
実は、本則は第1条から第4条までしかない短い法律です。中身は次のとおりです。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第1条（趣旨） | 性同一性障害者について、法令上の性別の取扱いの特例を定める |
| 第2条（定義） | 「性同一性障害者」とは誰を指すのか。必要な知識と経験を持つ2人以上の医師の診断が一致していることが条件 |
| 第3条（審判） | 家庭裁判所が性別の取扱いの変更の審判をするための要件と、医師の診断書の提出 |
| 第4条（効果） | 審判を受けた人は、法律上、他の性別に変わったものとみなされる。審判より前の身分関係や権利義務には影響しない |
つまり、「誰が」「どんな条件で」「どこに申し立てると」「どういう効果があるのか」を決めているのが特例法です。実際の申立ての流れや必要書類、費用は、戸籍の性別変更の条件・手続きで詳しく解説しています。
いつできた法律？これまでの改正
特例法は2003年7月に成立し、2004年7月16日に施行されました。その後の主な動きを年表にまとめます。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2003年7月 | 特例法が成立 |
| 2004年7月 | 施行。戸籍の性別変更が可能に |
| 2008年 | 改正。「現に子がいないこと」が「現に未成年の子がいないこと」に緩和 |
| 2022年4月 | 成年年齢の引き下げにあわせ、年齢要件が20歳以上から18歳以上に |
| 2023年10月 | 最高裁大法廷が、生殖不能要件（4号）を違憲と判断 |
| 2024年7月 | 差し戻しを受けた広島高裁が、手術なしでの性別変更を認める |
| 2025年9月 | 札幌家裁が、外観要件（5号）を違憲と判断 |
| 2025年10月 | 東京高裁が、申立人に外観要件を適用することは違憲と判断 |
最高裁の2023年の決定によると、これまでに1万人を超える人が、この法律にもとづいて性別変更の審判を受けています。
特例法の5つの要件（第3条）
性別変更の審判を受けるための要件は、第3条1項に5つ並んでいます。条文の言葉と、いまの扱いを表にしました。
| 号 | 条文の内容 | 通称 | いまの扱い |
|---|---|---|---|
| 1号 | 18歳以上であること | 年齢要件 | 適用されている |
| 2号 | 現に婚姻をしていないこと | 非婚要件 | 適用されている（最高裁は2020年3月に合憲と判断） |
| 3号 | 現に未成年の子がいないこと | 子なし要件 | 適用されている（最高裁は2021年11月に合憲と判断。反対意見あり） |
| 4号 | 生殖腺がないこと、または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること | 生殖不能要件（不妊要件） | 2023年10月に最高裁が違憲と判断。適用されていない |
| 5号 | 他の性別の性器に係る部分に近似する外観を備えていること | 外観要件 | 条文は残っている。手術なしで認める判断や、違憲とする判断が出ている |
この5つに加えて、前提として「2人以上の医師による性同一性障害の診断」が必要です。申立てのときは、診断の結果などが書かれた医師の診断書を家庭裁判所に提出します。診断書については性同一性障害の診断書のもらい方を参考にしてください。
2023年の違憲決定とは？（生殖不能要件）
特例法の話でいちばん大きな転機が、2023年10月25日の最高裁大法廷の決定です。「違憲判決」と呼ばれることも多いのですが、正確には「決定」という形式の判断です。
何が違憲とされたのか
違憲とされたのは、4号の生殖不能要件です。最高裁は、15人の裁判官の全員一致で、この要件は憲法13条に違反すると判断しました。
それまでは、戸籍の性別を変えるには、原則として生殖腺（卵巣や精巣）を取る手術が必要でした。最高裁は、手術を受けるか、性別変更をあきらめるかの選択を迫ることは、「身体への侵襲を受けない自由」への制約として重すぎ、必要かつ合理的とはいえない、と考えたのです。2019年1月の「合憲」とした判断は、この決定で改められました。
違憲決定で何が変わった？
4号は、いまは適用されていません。生殖腺を取る手術を受けていなくても、ほかの要件を満たしていれば、性別変更を申し立てられるようになりました。
ただし、条文そのものは書き換えられていません。法律の文面には4号が残ったままなので、条文だけを読むと「まだ手術が必要なのでは」と誤解しやすい点に注意してください。
外観要件は判断されなかった
このとき最高裁は、5号の外観要件については判断せず、審理を高等裁判所に差し戻しました。3人の裁判官は「5号も違憲とすべき」という反対意見を書いていますが、多数意見としての結論は出ていません。ここが、今も話がややこしい理由です。
外観要件はいまどうなっている？
「結局、手術は必要なの？」という疑問にいちばん関わるのが、この外観要件です。最高裁の決定のあと、各地の裁判所で次のような判断が続いています。
広島高裁（2024年7月）｜手術なしで性別変更を認めた
最高裁から差し戻された事件で、広島高裁は2024年7月10日、外観要件について「常に手術が必要だと解釈すると違憲の疑いがある」と指摘しました。そのうえで、他人が見て特段の疑問を感じない状態であれば足りるとして、手術を受けていない申立人の性別変更を認めています。
札幌家裁（2025年9月）｜外観要件そのものを違憲と判断
2025年9月19日、札幌家裁は、外観要件は憲法13条に違反するとして、申立てを認める審判をしました。公衆浴場などで混乱が起きる可能性は低く、要件を置いておく必要性は相当に低い、といった点が理由に挙げられています。
東京高裁（2025年10月）｜高裁として初めての違憲判断
2025年10月31日には、東京高裁が、手術を受けていない申立人に外観要件を適用することは違憲だと判断し、性別変更を認めました。あわせて、国会に対して特例法の改正を議論するよう促しています。
それでも「手術なしで必ず認められる」とは言えない
ここまで読むと、「もう手術はいらないんだ」と思うかもしれません。ただ、外観要件について最高裁の統一した結論はまだ出ておらず、条文にも5号は残っています。申立てを受けた裁判所や、一人ひとりの事情によって、判断が分かれる可能性があります。
不安をあおりたいわけではありません。手術をしないまま申立てを考えている場合は、主治医や、性別変更の申立てにくわしい弁護士・支援団体に、早めに相談しておくと安心です。
特例法の問題点として指摘されていること
特例法には、当事者や専門家からさまざまな問題点が指摘されています。主なものを整理します。
- 違憲とされた4号が条文に残っている：法律の文面と実際の運用が食い違い、わかりにくい状態が続いている
- 外観要件の判断が裁判所によって分かれうる：住んでいる地域や担当する裁判官によって結果が変わるおそれがある
- 非婚要件（2号）：結婚している人は、離婚しなければ性別を変更できない
- 子なし要件（3号）：未成年の子がいる間は、性別を変更できない
- 「性同一性障害」という名称：国際的な診断分類では「性別不合」に変わっており、法律の名称や定義が古くなっている
日本学術会議は2026年6月に公表した見解で、特例法を廃止して法的な性別変更の手続きに特化した新しい法律をつくること、非婚・子なし・生殖不能・外観の各要件を削除することを提言しています。名称が変わった経緯は性同一性障害（性別不合）とは？でも解説しています。
特例法の改正はいつ？（2026年11月時点）
違憲決定から3年がたちましたが、特例法はまだ改正されていません。
国会では、2025年6月に、未成年の子がいないこと・生殖不能・外観の3つの要件を削除する内容の改正案が議員から提出されました。しかし成立には至っておらず、改正の時期は決まっていません。
とはいえ、「改正を待たないと申立てができない」わけではありません。4号はすでに適用されておらず、外観要件についても手術なしで認められた例が出ています。いまの運用のもとで自分が申し立てられるかどうかは、戸籍の性別変更の条件・手続きとあわせて確認してみてください。
性同一性障害特例法についてよくある質問
- 特例法は廃止されたの？
-
廃止されていません。最高裁が違憲と判断したのは4号の生殖不能要件だけで、法律そのものは今も有効です。
- 手術をしなくても戸籍の性別は変えられる？
-
生殖腺を取る手術は、2023年の違憲決定によって必須ではなくなりました。外観要件については、手術なしで性別変更を認めた裁判所の判断が複数出ていますが、最高裁の結論はまだ出ていません。
手術の内容については性別適合手術（性転換手術）とは？で解説しています。
- 何歳から性別変更を申し立てられる？
-
18歳以上です。以前は20歳以上でしたが、2022年4月から18歳に引き下げられました。
- 結婚していると性別変更はできない？
-
現在の法律では、結婚している間は性別変更の審判を受けられません（非婚要件）。最高裁は2020年3月に、この要件を合憲と判断しています。
- 子どもがいると性別変更はできない？
-
未成年の子がいる間は、性別変更の審判を受けられません。子どもが成人していれば申し立てられます。最高裁は2021年11月にこの要件を合憲と判断しましたが、違憲とする反対意見も付いています。
- 「違憲判決」と「違憲決定」は違うもの？
-
2023年10月の最高裁の判断は、家事事件の手続きの中で出されたため、形式としては「決定」です。報道などでは「違憲判決」と呼ばれることもありますが、同じ判断を指しています。
まとめ｜条文と実際の運用にはズレがある
性同一性障害特例法は、戸籍の性別を変えるための要件を定めた法律です。条文には5つの要件が並んでいますが、生殖不能要件は2023年に違憲とされて適用されておらず、外観要件についても手術なしで認める判断が広がっています。
一方で、法律そのものはまだ改正されていません。条文だけを読んであきらめてしまったり、逆に「もう何もいらない」と思い込んでしまったりしないよう、最新の運用を確認しながら準備を進めてください。受診先を探すときはジェンダークリニック・病院一覧も役立ててください。
